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2012年1月30日サービス開始 緊急速報メール [配信者側][お申し込み必要]月額使用料 無料 ■お申し込みは国・地方公共団体に限ります

緊急速報メール

「緊急速報メール」とは、国・地方公共団体からの災害時の情報を、対象エリアにいるお客さまにブロードキャスト(同報)配信する「災害・避難情報」と、現在提供中の「緊急地震速報」を合わせたサービス総称です。
「緊急速報メール」を受信した携帯電話は、自動でメッセージが表示され、回線混雑(輻輳)の影響を受けずに受信することができます。対象エリアにいるお客さまは、月額使用料のほか通信料や情報料も含め無料でご利用できます。

災害・避難情報とは?

「災害・避難情報」は、国・地方公共団体が災害発生時などに提供する各種緊急情報を、対象エリアのソフトバンク携帯電話に対して、輻輳(ふくそう)の影響を受けずに一斉配信するサービスです。

[国・地方公共団体]送信内容:避難情報、津波情報、噴火情報、土砂災害、弾道ミサイル、その他… 契約料:無料 [SoftBank] [対象エリアのお客さま]月額使用料・通信料:無料

「災害・避難情報」を受信した場合、災害・避難情報の専用着信音、バイブレーション、画面表示でお知らせします。

災害・避難情報を受信した携帯電話画面イメージ

災害・避難情報を受信した
携帯電話画面イメージ

特長

対象エリアに応じた配信

「災害・避難情報」は、対象エリアのお客さまの携帯電話にのみ配信することができます。
配信方法には、ソフトバンクモバイルが用意する「緊急速報メールセンターWebサイト」に直接入力し配信する方法と、「緊急速報メールセンターHTTPインターフェース」の仕様に従って国・地方公共団体のシステムを構築することで自動的に配信する方法の2種類があります。なお、配信単位は「市区町村」です。

  • 「区」は東京都23区、政令指定都市の行政区に限ります。

メールアドレスの管理が不要

メールアドレスを用いずに、対象エリアのお客さまの携帯電話にのみ配信するため、配信者側は配信先メールアドレスを管理する必要はありません。

緊急時でも、ブロードキャスト配信が可能

「災害・避難情報」は通常のメールサービスとは異なり、ブロードキャスト(同報)配信が可能なので、一度に多数の携帯電話に即時配信することができます。
また、パケット通信とは異なるため、通常のメールサービスでの配信よりもネットワーク側の負荷が減り、回線混雑(輻輳)による影響を受けない仕様となっています。

ご利用料金

配信者 (対象エリアに緊急速報メールを配信される国・地方公共団体)

初期費用 無料
月額使用料 無料
  • 上記は、弊社よりご請求する利用料金のみです。配信者さまのインターネット環境により、別途事業者より費用などが発生する場合があります。

受信者 (対象エリアで緊急速報メールを受信されるお客さま)

月額使用料 無料
通信料 無料
情報料 無料

災害・避難情報配信を実施している地方公共団体

災害・避難情報配信を実施している全国の各地方公共団体をご覧いただけます。

対応機種

対応機種については、こちらをご覧ください。

お申し込み条件

お申し込みは国・地方公共団体に限ります。

お申し込み可能な組織・団体 国・地方公共団体
接続回線 インターネット接続※1のみ
サービス利用開始までの期間 約10営業日※2
配信可能なエリア 行政管轄のエリアのみ配信エリアとして指定可能
配信可能な情報※3 災害情報・避難情報などの緊急情報
※1
固定のグローバルIPアドレスを申請いただく必要があります。また、BASIC認証とSSL通信によりセキュリティを確保しています。
※2
お申し込み内容を確認させていただいてから、サービス開始までに必要な期間となります。なお、お申込み状況によりサービス開始までにお時間をいただくことがあります。
※3
配信の主情報は災害情報・避難情報とします。詳しくは、サービス利用規約をご覧ください。

STEP1 プロバイダー申請

「緊急速報メール」のお申し込みにあたり、事前に「SoftBank スマートフォン サービス開発支援サイト」によるプロバイダー申請が必要です。

プロバイダー申請時に、国・地方公共団体の運営責任者の「名刺」、「職員証(写し)」、「公印押印済みの『緊急速報メール利用申請書』」の電子ファイルを添付していただきます。「名刺」「職員証(写し)」は、運営責任者の氏名、所属する国・地方公共団体名、部署名などの情報が確認できる物を添付してください。

また、プロバイダー申請時に、「プロバイダー向け機密情報開示申込規約」及び、「個人情報の取り扱い」について「同意する」を選択していただくと、国・地方公共団体は、以下の「国・地方公共団体向け機密情報開示申込規約」に同意していただいたとみなされます。

  • 「名刺」、「職員証(写し)」の記載内容は、添付いただいた状態にて電子的に保存いたします。個人の住所や電話番号、生年月日などの個人情報が記載されている場合は、その欄を塗りつぶしてからご提出ください。塗りつぶしのない記載内容については、保存にご同意いただいたものとします。
プロバイダー申請

STEP2 プロバイダー申請登録完了通知

当社より「SoftBank スマートフォン サービス開発支援サイト」を通じて、プロバイダー申請が完了した国・地方公共団体宛てに、登録完了の通知とログインIDおよびパスワードをご連絡いたします。
この通知をもって「SoftBank スマートフォン サービス開発支援サイト」のご利用が可能になります。

STEP3 「緊急速報メール」利用申請

「SoftBank スマートフォン サービス開発支援サイト」から「緊急速報メール」の新規利用申請を行います。新規利用申請時に、以下の「緊急速報メール サービス利用規約」について「同意する」を選択していただきます。

STEP4 必要書類の郵送

「STEP1」でファイル添付していただいた、国・地方公共団体の運営責任者の「名刺」、「職員証(写し)」、「公印押印済みの『緊急速報メール利用申請書』」を郵送していただきます。

STEP5 「緊急速報メール」登録完了通知

当社より「SoftBank スマートフォン サービス開発支援サイト」を通じて、登録完了した国・地方公共団体宛てに、登録完了の通知と「緊急速報メールセンターWebサイト」のURL、ログインID、およびパスワードをご連絡いたします。
この通知をもって「緊急速報メール」のご利用が可能になります。

お問い合わせ

お問い合わせの際は、以下項目を必ずご記入ください。

  • 自治体名
  • 担当者さまの氏名

お問い合わせ

Q.国・地方公共団体とは具体的にどこまでを指しているのですか?
A.国(官公庁)、都道府県、市区町村です。
  • 詳細は以下の通りです。
    ソフトバンクモバイルに申込いただき承認された、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局(委員会、庁)、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局(委員会、庁)および、地方自治法に定める1都1道2府43県並びに市町村及び特別区
Q.政令市の区単位で配信することはできますか?
A.配信できます。(ただし、東京23区以外は、区単位での利用契約はできません。)
Q.どんな情報を配信できますか?
A.配信内容は災害情報・避難情報などの緊急情報に限らせていただきます。配信内容に関する詳細は、「緊急速報メール サービス利用規約」をご確認下さい。
Q.配信に利用料金や設備など必要ですか?
A.配信の利用料金は無料です。ただし、別途、国・地方公共団体にてインターネット環境、PCおよび固定のグローバルIPアドレスのご用意が必要です。
Q.配信可能なエリアはどこですか?
A.地方公共団体の場合は、その配下の都道府県および市区町村単位となります。
Q.受信者にはどのように通知されますか?
A.「災害・避難情報」を受信した場合、災害・避難情報の専用着信音、バイブレーション、画面表示でお知らせします。
  • マナーモード設定時にも災害・避難情報の専用着信音が鳴動しますので、ご注意ください。

緊急速報メールのページを見て、
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