導入事例アクセスランキング 「規模(従業員数) 301〜1000名」トップ5
法人のお客さま向けサイトに掲載されているソフトバンク携帯電話の導入事例はすでに200件を超えています。その範囲は小規模な事業所から従業員1000名以上の上場企業まで、業種は「サービス・メディア」「製造」「小売・卸売」「運輸・運送」など11業種と多岐にわたっています。これだけ多くの導入事例から、自社の参考になる記事を見つけるのは大変です。そこで本シリーズは、規模(従業員数)ごとに人気の高い導入事例トップ5を選んで紹介していきます。
2011年6〜8月までの「規模(従業員数)301〜1000名」ランキング
2011年6〜8月の3カ月で従業員規模301〜1000名の企業における導入事例でアクセス数トップ5を見ると、すべて店舗を持つ小売業やサービス業の企業がランクインしています。
店舗はお客さまが直接訪れる場所。サービスの質や従業員の接し方で企業イメージも左右されます。導入事例でも、顧客本位のサービスを目指すからこそのユニークな試みが見られます。
また、店舗は全国に点在します。本社と店舗間、店舗同士のコミュニケーションも企業を運営するうえで大事な要素です。そして店舗を巡回する社員や商談で外出の多い社員にとっても、連絡手段は必要不可欠。こういった社員同士の連携に携帯電話が活躍します。
アクセス数の多かった5つの企業について、それぞれの取り組み内容を見てみましょう。
国内に約2000の店舗を持つコンビニ、ミニストップさまでのWi-Fiスポット化が進んでいます。特に郊外型のロードサイド店では“そこにしかないWi-Fiスポット”となることもあり、九州地方から順次導入を進めているとのこと。
コンビニでありながらイートインスペースを持つのが特長のミニストップさまは、その利用促進を目的にどのような客層が多く利用し、逆にあまり使っていないのはどういった年代・属性かを分析。より幅広いお客さまに便利に使っていただけるサービスを試行錯誤した結果、ソフトバンクWi-Fiスポットの導入を決めました。
Twitterのツイートを検索してみると、「便利になった!」といった利用客の声を見ることができ、効果を実感しているといいます。Wi-Fiスポットは来店の第一歩ととらえ、お客さまとのコミュニケーションをより深める考えのミニストップさまは、Wi-Fi基地局の位置情報と組み合わせたクーポンのサービスなども検討中です。
Wi-Fiスポット導入の事例が2位にもランクインしています。「CoCo壱番屋」で知られる株式会社壱番屋さまでも、店舗をWi-Fiスポット化する動きがあります。
既存店舗強化を目的に、ニュータイプ店舗への転換を進める壱番屋さま。従来のお店に比べて椅子やテーブルの間隔を広めに取り、店内の居心地の良さ向上を追求されています。「よりお客さまにくつろいでいただける空間作り」を目指していたときに知ったのが、ソフトバンクWi-Fiスポットでした。
スマートフォンやタブレット型携帯端末の普及が進み、店舗で利用されるお客さまもよく目にするといいます。客単価を気にすれば店舗のWi-Fi化に二の足を踏むところですが、壱番屋さまは違いました。「お客さまが喜ぶならば」と導入を即決。お客さまの回転率向上といった施策は原則的にしていないそうで、たとえ非効率であってもお客さまの利便性を第一に考え、サービスの質を高めています。
Wi-Fiスポット導入を機に、企業としてIT化を意識するようにもなりました。スーパーバイザーが持ち歩くノートPCのタブレット型携帯端末への置き換えや、マニュアルをデジタル化することを視野に入れています。
旭屋書店さまは全国に25店舗を展開。以前は西日本と東日本で別々に運営していましたが、さらなる競争力強化のためマーケティング戦略を統一し、それまで別々に行っていた発注業務などを本社に一本化する見直しが行われました。もとより本社と店舗、店舗同士のコミュニケーションが多く、その連携が全国に広がるため、通信費増大が懸念されました。
複数の通信キャリアの提案を聞く中でソフトバンクに決めた理由は、「固定回線と携帯電話をセットにしたコスト削減対策」に関心をもったから。ソフトバンクテレコムの固定電話サービス「おとくライン」とホワイトプランの携帯電話を組み合わせることで、固定電話と携帯、携帯同士の両方で通話料が無料(1〜21時)になるのです。
こうして定額での円滑な社内コミュニケーションが可能となり、コストメリットだけでなく無料という安心感から気軽に連絡が取り合える利便性も実感されています。
社内コミュニケーションで携帯電話が活躍しているもう1つの事例が、アクセス数4位の時計台観光さま。ラーメン店チェーン「味の時計台」を展開しています。81ある店舗は全国に点在し、社長や営業担当者は日々店舗をまわっています。
店舗間、本社と店舗もさることながら、外出の多い社長、営業担当者との連絡手段は携帯電話以外にありません。ソフトバンク導入以前は各キャリアの携帯電話が混在していまいしたが、ソフトバンクに統一したことで毎月約35万円ほどだった携帯電話代が、最終的には9万円程度まで下がったといいます。
ここまでコストが抑えられた理由は、取引先もソフトバンクを利用するようになったこと。営業時間外でも21時までは通話が無料のため、取引先とのネットワークに厚みが出たといいます。また遠方に赴任した社員も、通話料無料のメリットを感じています。新天地での業務では些細な疑問や緊張がつきないもの。通話料無料でなければ相談相手もないまま募らせがちな懸念点も、遠慮せずに連絡を取り合い払拭できています。
フォトビジョン9台が横に3つ、それが3段並んでいるところを思い浮かべてみてください。1つでは商品棚に紛れてしまいがちなフォトビジョンも、展示ブースとして9台設置されていると、その迫力は圧巻です。
アプライドさまは西日本を中心にデジタル家電を扱う量販店。オリジナル商品「MONO BLOCK」シリーズは、他の製品にはない細かなところに気を配ったユニークなアイディアがウリ。だからこそ店員がていねいに説明してこそ伝わる良さがあります。これを店員の解説なしにも伝える手段を模索し、たどり着いたのが、「フォトビジョン」を使った販促方法でした。
ただスライドを流すだけなら通常のフォトフレームでも可能ですが、「フォトビジョン」の良さは「法人フォト管理サービス」に加入することで本部からコンテンツを一括で管理できることにあります。9台のフォトビジョンは1つの筐体(きょうたい)に組み込まれており、紹介されている商品も同じ場所に置かれています。9つの画面が別々の商品を紹介しており、しばしば来店客が足をとめて画面や製品に目を留めているそうです。
- 「フォトビジョン」9台を1つの筐体に組み合わせた商品展示ブースを開発 オリジナルブランド商品「MONO BLOCK」シリーズの一括展示に活用(アプライド株式会社さま)
- フォトビジョンについて
- 法人フォト管理サービスについて
ここで紹介した以外にも、「規模(従業員数) 301〜1000名」の導入事例を多数掲載していますので、下記からご参照ください。
- 導入事例アクセスランキング トップ5(2011年6〜8月)
- 「規模(従業員数)1001名〜」:少ない投資額で充実した通信インフラ構築を
- 「規模(従業員数)301〜1000名」:店舗サービスでは携帯電話以外の製品やサービスに注目
- 「規模(従業員数)101〜300名」:小規模ならではの知恵を絞ったサービス
※記載内容は2011年9月現在のものです。