「ユニバーサルサービス制度」とは、NTT東日本・西日本が提供しているユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠な電話サービス）を全国どの世帯でも公平に安定的に利用できる環境を確保するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する制度です。お客さまには、是非、ご理解とご協力をお願いいたします。
ソフトバンクモバイル株式会社としての課金対象は、ソフトバンク携帯電話「090」「080」番号となります。
電話会社が負担する1電話番号当たりの負担額（番号単価）は、ユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会によって、半年に1回料金の見直しが行われているため、その内容に応じてお客さまにお支払いただく料金が変更される場合があります。
| 対象サービス | ユニバーサルサービス料 | お支払いのタイミング |
|---|---|---|
| 通常契約 （ポスペイド） |
5.25円（税込）※1 | 毎月のご請求の際 |
| プリペイド | 16円（税込）※2 | 毎回のリチャージの際 |
| IP電話サービス （BBフォン(M)） |
5.25円（税込）※1 | 毎月のご請求の際 |
- ※1
- 請求期日が毎月末日のお客さまは2012年7月度のご利用分から、毎月10日および毎月20日のお客さまは2012年8月度のご利用分からユニバーサルサービス料を3.15円（税込）に改定いたします。
- ※2
- 2012年7月3日のリチャージ分より、11円（税込）に改定いたします。
オペレーター受付時間 9:00〜20:00 ／ 自動音声サービス受付時間 24時間（一部地域を除く）
- ユニバーサルサービス制度について、詳しくは、社団法人電気通信事業者協会のホームページ、または音声・FAX案内
（03-3539-4830：24時間受付）にてご確認ください。 - 電話番号はお間違いのないようおかけください。
- 「電話に関するユニバーサルサービス」とは、具体的にどのようなサービスですか？
- 「電話に関するユニバーサルサービス」は、「国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき」とされているサービスです※1。 具体的なサービスとしては、下記が対象とされています。
- （1）加入電話サービスのうちの加入者回線（基本料）、特例料金が適用される離島通話及び110番・118番・119番の緊急通報
- （2）公衆電話サービスのうちの社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置される第一種公衆電話について、当該公衆電話から利用可能な市内通話、特例料金が適用される離島通話及び110番・118番・119番の緊急通報
- ※1 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）等において規定されています。
- ユニバーサルサービス制度とは、どのような仕組みなのですか？
- 「ユニバーサルサービス制度」とは、ユニバーサルサービス提供事業者（NTT東西各社）のユニバーサルサービスの提供を確保するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。
- なぜユニバーサルサービス制度が必要なのですか？
- ユニバーサルサービスの提供の確保はNTT東西各社に対し法律上の責務とされ、これまでは、NTT東西各社の負担によってユニバーサルサービスが維持されてきました。
しかし、携帯電話やIP電話の普及及び電話サービスの都市部を中心とした競争の著しい進展などに伴い、利用環境がより向上しましたが、一方、特に都市部以外の採算がとれない地域（高コスト地域）では、NTT東西各社の負担だけではユニバーサルサービスの提供を確保することが困難となることが懸念されています。このため、引き続き、地域の格差なく全国どの世帯でも公平で安定的にユニバーサルサービスを利用できるよう、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要な費用をNTT東西各社だけでなく、それ以外の電話会社も応分に負担する仕組みとして「ユニバーサルサービス制度」が導入されました。 - ユニバーサルサービス制度の具体的な仕組みを教えてください。
-
ユニバーサルサービスの提供の確保のために必要な費用は、平成19年1月以降、お客さまがご利用になる電話番号の数に応じて、ソフトバンクモバイル株式会社からユニバーサルサービス支援機関※2を通じて、NTT東西各社に支払われることになります。また、1電話番号当たりの支払額（これを「番号単価」といいます。）は、NTT東西各社に対して必要とされる補てん額※3をもとに、ユニバーサルサービス支援機関が算定します。
- ※2 ユニバーサルサービス支援機関は、ユニバーサルサービス制度の運営に携わる指定機関であり、総務大臣から社団法人電気通信事業者協会が指定されています。
- ※3 補てん額は、離島・山間地等の高コスト地域における加入電話の加入者回線（基本料）のコストの一部や、第一種公衆電話の赤字などを対象に算定されます。
- さらに詳しい情報は、社団法人電気通信事業者協会ホームページでご確認ください。